最近、また、自分の周りで転職をする人が増えてきている。

もともとIT業界は、他の業界に比べて転職率が高いので、あまり驚くこともないのだが、今年に入ってからの知人の転職率は、かなりのものである。

それだけ、企業側でも「ITスキルがある人」の需要があるのでしょう。

どの企業にとっても、どれだけ優秀な人材を集め、育成できるかは、最重要課題といってもいいはずである。

その表れとして、最近では、「人材」のことを、「人財」と呼ぶ企業も増えてきています。
人材育成を大切に考えてる企業ほど、そういった呼び方を意識的に行っているように見受けられます。（良い転職先を選ぶ際のひそかな判断基準となるかも）

ちなみに、セクハラ・パワハラなど人に迷惑をかける社員や、リストラ対象の社員のことは、言い方がきついですが、「人罪」といいます。
あくまでも、会社にとって不必要で、会社にいるだけで罪ってことなんでしょうけど。
これは、ひどい表現ですね(笑）。

本日は、「ITをマネジメントできる人材」について、書きたいと思います。

日経BPコンサルティングより、
「IT化の取り組みに関するアンケート」調査結果が発表されました。

調査の結果、多くの企業が、今後、IT化を進める上で、「ITをマネジメントできる人材」の必要性を認めていることが明らかになりました。

ここで言っている「ITをマネジメントできる人材」とは、経営的な視点からのIT化およびITに基づいた経営（ITマネジメント）を行うことができる人材であり、企業内情報システムを統括するCIO（情報統括責任者）のような人材のことをいいます。

いわゆる、技術職のような専門知識が豊富な人材ではなく、「経営陣とコミュニケーションできる能力」、「各業務部門のコンセンサスをとる力」をもっているようなビジネスに強い人材です。

個人的には、全社の経営戦略を理解し、その実行手段としてIT化を推進することができる人材だと考えている。
つまり、全社的な視野で、IT導入の可否を判断し、
IT化を進めることができる人材である。

ただ現実には、大部分の中小企業においては、会社規模にもよるが、CIOがいないケースや、情報システム部門が設置されていない場合が、まだまだ多く存在する。

しかしながら、アンケート結果からもわかるように、今後、IT化を進める上で、特にCIO的な役割を果たす人材は、その必要性が強く認識されている。

では、そういった企業は、どのように今後IT化を進めていけばよいか。

実際、企業によっては、「ITをマネジメントできる人材」の雇用や育成は、急には難しいなど、いろいろ制約があるかと思う。

手前味噌であるが、そういった場合には、「ITをマネジメントできる人材」として、一度、ITコーディネータを活用を検討してみてはいかがだろうか。

ITコーディネータは、ITに関するちょっとした相談事から、IT導入の専任マネージャー、あるいは社外CIOとしての役割など、中小企業のIT化のためのさまざま支援業務を行っています。

中小企業であれば、IT推進アドバイザー制度を利用すれば、簡単に相談に乗ってもらうことができます。
正直、人によりけりですが、経営に強いITコーディネータであれば、一時的な社外CIOとして、全社の情報システムの統括する役割を十分に担うはずです。

ちょっと脱線してしまいましたが、経営者が夢やビジョンを実現するためには、IT技術の活用は、競合他社との差別化を行う上で、今後も必要不可欠なものになってきます。

そういったことを踏まえると、CIOには、経営感覚をもった、今後、経営者の右腕になりうる人材を、就任させるべきではないかと考えます。

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出典元：nikkei.bpサイト（http://premium.nikkeibp.co.jp/itm/index.shtml）特集記事より

最も賢い戦略は、競争が起きない状況を作り出すことだ。
戦わずして、勝つのである。

市場を創造し、他社の参入を阻む。
自分だけがプレーヤーになる状態を作ることである。

企業によっては、それは、特許であったり、圧倒的なサービスであったりするかもしれない。

他者が、容易にまねできないほどの差別化である。

競争の行き着くところは、どのような業界でも最終的には価格競争に収斂していく。

だからこそ、なるべく同じ土俵で、戦わないようにするのである。

そのためには、
「誰に、何を、どのように提供するか」というビジネスモデルが、競合他社と同じであってはいけない。
もし、一緒なら必ず競争が生まれるからだ。

他社とは異なるビジネスモデルを実現する際の手段として、IT導入を図る。
これが、今の時代に必要な「攻めのIT戦略」ではないだろうか。

コスト削減だけをねらったIT 導入では、もう差別化を図れない。
企業が成長するための成長戦略にもとづいた「攻めのIT戦略」が必要である。

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