あなたの提供する商品･サービスはどっち？

「法人向けの事業に勝機」（日本経済新聞　2006年10月15日　朝刊より）

▽･･･「インターネットを使った新たなビジネスモデルを求める声が強い」と話す。既存のネット企業は「個人向けの事業が大半」で、法人と個人をつなぐ企業が少ないとみる。

▽･･･このほどNTTグループのネット関連事業を集約し、傘下に置いた。従来の通信事業の法人営業を担当するNTTコミュニケーションズ（NTTコム）の強みを生かし、「ネット企業の大手と違うサービスを提供できれば、勝機は開ける」と社員に訴えている。
【NTTコム社長　和才博美氏】

---

（引用終了）

世の中の商品･サービスには、必ず「提供する相手」が存在する。

顧客となる対象である。それは、「法人」と「個人」とに大きく2つに分けることができる。それにあわせて商品・サービスも「法人向け」と「個人向け」のものがある。

新しいビジネスアイデアを発想する上で、「法人向け・個人向け」の発想転換は非常に有効だ。

たとえば、最近話題のYouTubeのような動画共有サイトやiTunes Storeのような音楽配信サイトは、「個人向け」のサービスである。これをもし「法人向け」に変えるとしたらどんなサービスが思いつくだろうか。

同様に、自社が取り扱っている商品･サービスや最近注目されている商品･サービスを対象に、
「法人向け」の商品・サービスを「個人向け」にできないか？
あるいは、「個人向け」の商品・サービスを逆に「法人向け」にできないか？
を考えてみよう。

提供する相手を変えるだけで、ビジネスは無限に広がる可能性を秘めている。



■最後まで読んでいただきありがとうございました。
　人気ブログランキングへ参加中です。
　応援の１クリックよろしくお願いします！　
　↓