業績に貢献しないシステムは不要である

「ITは手段である」ということが、よく言われる。

では、何のための手段かというと、目指すべき経営戦略の実現のための手段といえるだろう。

言い換えるならば、企業経営にとって何らかの貢献をすることがITの目的となる。特に業績に貢献するかどうかは、情報システムの必要性を判断する上で重要なポイントになる。

では、「業績に貢献する」とはどういうことだろうか。

次の3つの視点のどれかを満たしていれば、業績に貢献しているといえるだろう。

情報システムを導入することで

１、売上につながる。
２、顧客満足につながる。
３、コスト削減につながる。

当たり前のことばかりであるが、これだけ考えれば十分である。また、この3つの視点は、システム導入の目的であるだけでなく、既存システムの廃棄、リプレイスの判断にも役立つ。

しかし、本当に導入するかどうかは、この3つの視点だけでは足らず、やはり、情報システム投資への費用対効果で判断する必要がある。

IT投資は思った以上にコストがかかる。だから、必ず次の公式にあてはめて意思決定をしよう。

　業績貢献　＞　情報システム投資額（初期費用および保守費用）

目に見えにくい付加価値の提供やリスク軽減のためにIT投資をする際には、特に数字を用いた試算が必要だ。

■最後まで読んでいただきありがとうございました。
　お役に立てましたら、応援の１クリックお願いします。

　人気ブログランキングへ参加中です。　
　↓

【続きを閉じる】

ITと経営戦略の両輪が成長を生む

「ITと経営戦略の両輪が成長を生む」　【EDSジャパン社長　ケリー・パーセル】

IT（情報技術）は、経営戦略はまさに車の両輪。ITは、人間にたとえれば神経組織。しかし、意思決定にあたる経営者にはよく理解できず、投資判断に悩むことが多い。
･･･以下、省略

---

（引用修了）

経営戦略を行う手段としてIT（情報技術）は不可欠な要素となっている。
ほとんどの会社が基幹業務の大部分をIT投資によって実現しているのが実際だろう。

こういった状況の中でIT（情報技術）は、単なる手段というレベルではなく、
いまでは経営戦略と両輪となるような位置づけに変わってきているのではないだろうか。

昨今の銀行で起きたATMでのシステム障害などを考えると、
IT（情報技術）が、企業経営に及ぼすリスクは計り知れない。

経営者は、ITリスクが経営リスクとなることを認識するとともに、
ITと経営のバランスを意識しながら、今後のIT投資の意思決定を行わなければならない。

■引用　2007年7月17日　日本経済新聞　Nipponビジネス戦記より

■追記
会社の予算のうち、どれだけをIT（情報技術）に投じているかを
一度、たな卸ししてみるとよいと思います。

■最後まで読んでいただきありがとうございました。
　お役に立てましたら、応援の１クリックお願いします。

　人気ブログランキングへ参加中です。　
　↓

【続きを閉じる】

格差社会を生み出す要因は？

格差社会といわれている。
富める者と、そうでない者の差がますます広がっている。

六本木ヒルズに住み、自家用ジェット機を乗り回す人と、年収300万円で1日500円で生活している人との格差を生み出す要因はなんだろうか。

その要因の一つに「IT技術の活用による格差」があげられる。
つまり、IT技術による恩恵を企業あるいは個人がどれだけ受けているかが、所得の差を生み出すと考えれられる。

たとえば、IT技術活用の一例で、オンラインショップ（ECサイト）があげられる。
これまでは、実在する店舗で人が商品を販売していたものが、IT技術の活用により、仮想店舗により24時間いつでもインターネット上で販売できるようになった。

これにより、従来、1日のうちに1人の従業員が接客をして販売できる人数に限界があったものが、インターネットの世界では、同時に何百何千という顧客と取引ができるようになった。

もし、仮に実在する店舗で同時に何百何千という顧客と取引しようとしたら、従業員を何人雇えばよいのだろうか、人件費もばかにならない。ところが、インターネット上では販売するための従業員は一人も要らないのである。

まさにコストが増えることなく売上だけが増えていくのである。

こう考えると、従来の人中心のビジネスモデルのままでいる企業と、IT技術の活用を取り入れた新しいビジネスモデルを作り出している企業とでは、生み出す売上・利益に大きな格差が生まれる。そのことがそれぞれの企業に所属している従業員の所得(年収）にも影響を与えるのだ。


今後、Web2.0などユーザー主体のビジネスモデルがどんどん生まれてだろう。
そういった大きな流れの中で企業は「IT技術をどれだけうまく活用できるか」が重要な鍵となるだろう。

IT技術の活用の際には、次の3つの判断基準を参考にしていただきたい。

　□その技術を活用することで、売上や利益を簡単に生み出すことができるか
　□その技術を活用することで、現在の人による作業が大幅に減らせるかどうか
　□その技術を活用することで、人間の能力ではとても処理することができない膨大な作業量や判断をこなせるか
　
ただし、くれぐれも費用対効果を忘れずにIT技術を活用してください(笑）

Ps.最近ようやっとWeb2.0の本を購入しました。
技術よりもやはりどうやって儲かるのかというビジネスモデルの本質を知りたいですね。

■最後まで読んでいただきありがとうございました。
　人気ブログランキングへ参加中です。
　応援の１クリックよろしくお願いします！　
　↓

【続きを閉じる】

IT投資の効果についてのアンケート

「期待以上の効果を出したIT投資は無し」、アビームがCIO調査結果を発表

　アビーム コンサルティングは6月6日、国内大手企業のCIO（最高情報責任者）やIT部門長に対するアンケート調査の結果を発表した。IT投資が「期待以上」に成果を発揮したとする企業は1社もなく、「期待通り」という回答も30％にとどまった。この調査は、同社が今年2月から3月にかけて、東証一部上場企業を中心とする国内大手企業約2000社のCIOやIT部門長に対して実施し、141社から回答を得た。

全文はこちらより⇒http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060606/240085/

（日経ビジネスソリューションズより引用）

---

（引用終了）

これは、IT業界で働く者にとってはなかなかつらいアンケート結果ですね。
一言で言うと、顧客満足度が低いということですよね。

通常、顧客は支払った対価に対して、期待以上の付加価値を提供された場合に満足と感じる。
たとえば、焼肉で有名な牛角ですが、リーズナブルな価格ながら、おいしいお肉と高い接客レベルを提供することで顧客の指示を得ています。

今回の事例のように、IT投資に高いお金を出して期待以上の成果をあげられないといった場合を考察すると、次の2点にまとめられるのではないだろうか。

ひとつは、やはりIT企業自体が金額に見合ったきちんとしたサービスを提供できていないこと。

もう一点は、企業側で当初考えた投資目的があいまいで、手段としてのITが目的に沿った形できちんと機能しなかったこと。

どちらにしても、IT企業側が顧客のニーズをきちんと捉えないまま、サービスを提供していることが浮き彫りになったアンケート結果でした。逆にいうときちんと顧客の立場に立ってサービスを提供できるIT企業が現れたら、すぐに業界ナンバーワン企業になれるということかもしれませんね。

■最後まで読んでいただきありがとうございました。
　人気ブログランキングへ参加中です。
　応援の１クリックよろしくお願いします！　
　↓

【続きを閉じる】

ビジネススピードをあげろ！

IT化を進める上で、導入目的としてよくあげられる事項の一つに「ビジネススピードの向上」がある。

現在の企業を取り巻く環境は、昔と比べ相当早いスピードで動いている。その理由としては、IT技術の進化により「情報伝達スピードが格段にあがったこと」があげられる。携帯電話・インターネット・社内ＬＡＮなど、必要な情報をいつでも、すぐに手に入れることができる環境が整ったことがその要因である。

そういった企業を取り巻く急速な環境の変化に対して、企業側の取組みとして、「リアルタイム経営」や「スピード経営」の必要性が、昨今、言われつづけている。

では、「ビジネススピードの向上」とは、具体的にはどういうことだろうか。

私は、次の2つだと考える。

ひとつは、「経営者の意思決定のスピードを上げる」ことである。
つまり、必要な情報を、必要な時に、いつでも手に入れることの出来る仕組みを構築することで、意思決定をすぐに行なうことができるようにすることである。ＥＲＰ導入などが実例としてあげられる。

昔、転職活動をしていた際に、ある金券ショップのチェーンを展開する会社に面接に行ったことがある。応募内容は、経営企画担当だったと思う。その時に、社長は、転職希望者をパソコンの前に、連れて行ってこう言った。

「当社は、店舗の状況を把握するため、リアルタイムに各店舗の数字を管理していて、日次決算を行なうこともできる。しかしながら、まだまだ、不満がある。最終的には時間単位で決算が行なえるようにしたいんだ。」

当時の私には、この社長の言葉の本当の意味がまったくわからず、むしろ、「そんなところに力をいれてどうすんねん、もっと違うところに、力入れろよ」となかばあきれてしまった記憶があった。

しかしながら、この社長の先見性は、たいへんすばらしかったというが本当のところである。今思えば、あの言葉は、経営者として、正しい意思決定を行なうために、自分の会社の数字をリアルタイムで把握したいという社長の想いだったのではないだろうか。

もうひとつは、「顧客とのレスポンス（やりとり）のスピードをあげること」である。

ＣＲＭやＳＦＡ、はたまた、サプライチェーン・マネジメントなどいろいろなＩＴキーワードが存在するが、どれもこれも、究極的な目的は同じである。

それは、「顧客のアクションに対して、迅速に対応する」ということである。

ＣＲＭでいえば、顧客からの問い合わせがあった場合に、コールセンターでは、どういう顧客が電話をしてきたのかをすぐに把握し、顧客のレベルに応じたきめこまやかな対応が、その場で出来ることである。

また、ＳＦＡにしても同様である。いままでは、商談がまとまりそうになった際に、営業マンはこう言っていたと思う。「それでは、これから社にもどって、正確な見積もり金額を算出し、明日、見積書をお持ちします。」
しかし、これではビジネスチャンスを逃してしまう恐れがある。なぜなら、商談時点では、その気になっている顧客も、いったん冷静になると、意思決定が変わってくる可能性があるからだ。翌日、見積書を持って訪問してみると、担当者が「よく考えてみると、その条件では契約するメリットがあまりないので、再度検討させてください」などと言い出しかねない。

もし、ＳＦＡを導入していれば、結果が変わってくるかもしれない。
顧客の見積もり要求に対して、その場でノートパソコンを広げながら、見積もりを算出し提示することができる。また、運がよければ、その場で注文をとり、受注処理を行なうことが出来るかもしれない。見積書は、後日でも問題ない、必要なのは、契約手続きではなく注文だからである。

要するに、顧客のニーズやアクションに対して、どれだけすばやく対応できるかが、今後、ビジネスチャンスを広げるカギになってくる。

以上の2点のポイントは、今後、企業経営を行なう上で、必要不可欠な要因だと考えている。特に顧客との接点を意識したビジネススピードの向上は、市場競争で生き残るための重要成功要因となりうるものである。

これらを意識して、ビジネススピードを上げるためにＩＴ化を進めるならば、経営者は、より大きなＩＴのメリットを享受できるのではないだろうか。

■最後まで読んでいただきありがとうございました。
　人気ブログランキングへ参加中です。
　いつも、クリックありがとうございます。
　本日も、クリックよろしくお願いします！　
　↓

【続きを閉じる】