青い海を見つける。「地産地消」ビジネスの流行

本日の日経新聞で低温世代の経済学のコラムとして、地産地消の流行が記事として取りあげられている。


地産地消とは、地域で生産されたものをその地域で消費することを言う。自給自足により近い概念だ。

新潟県市内で置かれているフリーペーパー「新潟美少女図鑑」は一見すると、ファッション雑誌と変わらないが、中身はとことん地元にこだわった内容で埋め尽くされるそうだ。当然、出てくるモデルさんも地元、服やヘアメークも地元のアパレル店や美容室が担っている。

こういった東京にはない地域独特のライフスタイルに的をしぼった「非東京」スタイルがいま注目されている。これは、エリアマーケティングのような地域密着型のマーケティング活動とは少し違う。あくまでも発信源が地域だからだ。東京にはないモノに価値を見出し、地方から独自発信するカタチだ。

好況時代を知らない20-30代の若者にとっては、今が不景気なのかどうか比べるものがないので、自覚もないだろう。そういった時代に育った若者にとって都会の華やかさや喧騒は、「魅力的」というよりも、むしろ敬遠したい対象に見えるらしい。このあたりの感覚は、草食系男子につながるものがあるのだろうか。


いまやネットの力を活用すれば、「距離」を飛び越えてビジネスをすることが可能だ時代。「非東京」スタイルは、十分にビジネスチャンスが見出せる。それは、競争のない未開拓市場である「ブルー・オーシャン（青い海）」になりえるだろう。

【出典】日本経済新聞2009年8月22日（土）　朝刊

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「未来年表」でビジネスチャンスをつかむ。

企業にとって未来を予測することほど、難しいものはない。

時代の変化のスピードが早くなってきっている今、昔と違い、1年先、3年先の経営計画を立てることすら非常に難しくなってきている気がする。

世の中がどんどん複雑系かつ、連鎖的となっていくため、不確実性要因がますます増えていっているのも原因のひとつだろう。

「未来年表」は、その不確実性の霧を少しでも晴らしてくれるサイトだ。「未来年表」は、新聞などのメディア発表をされた未来予測データを時系列で取りまとめてくれている。

分野検索機能もついているので、自分の知りたい分野の未来予測だけを閲覧することも可能だ。

■「未来年表」　http://seikatsusoken.jp/futuretimeline/index.php



正直な感想。めちゃめちゃよいサイトです。


ぼっと眺めているだけで頭の中に未来想像図が浮かんできます。
新しいビジネスアイデアが浮かんできそうです。
また、将来の業界動向やトレンドが見えてくるので、企業の戦略立案にも有効だと思います。

おおいに今後のビジネスチャンスをつかむヒントになりそうです。


以下、個人的に琴線に触れた未来予測。

キーワードは、「オープン化」と「IT人材の行方」

2010年
・この年まで企業で働くIT技術者が毎年10％縮小する（ビジネススキルとITスキルの融合）
・欧州でオープンソースソフト（FLOSS: Free/Libre or Open Source Software）のシェアが32％の規模に達する
・オープンソースコードを含む業務ソフトの割合が80％以上に達する
・SaaS（Software as a Service）プロバイダーの9割がオープンソース・ソフトを導入する

2011年
・企業のなかでITのコモディティ化が起こり、IT部門が消滅する
・この年までの5年間に企業のおこなうIT投資の20-50％が無駄になる

2012年
・年平均成長率（CAGR）18.2％で拡大を続けるソフトウェアのSaaS（Software as a Service）市場が、この年738億円の規模に達する

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儲けるのではなく、儲かる仕組みを作る。

必要としている人に必要なものを届けるからお金がもらえる。
そうでないものはビジネスにならない。
じつに単純な話。「儲けるのではなく、儲かる」のだ。
（引用：メルマガ「平成・進化論」より）

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（引用終了）

儲けようとしても意気込んでも、
儲かる仕組みがなければ、儲からない。

儲かるとは、儲かる仕組みをぐるぐる回すことだろう。

そして、儲かる仕組みかどうかは、投資収益率で評価することができる。

投資収益率とは、投資した額によって、手に入れた利益の割合であり、この割合が大きい仕組みこそ儲かる仕組みだ。情報起業やアフリエイトなどのインターネットビジネスが儲かるのは、コンテンツがつぼにはまった場合、投資額より獲得する利益が圧倒的に大きいからだ。

また、本来、営業や販促は、儲かる仕組みを拡大するためのものだから、儲かる仕組みがないのに、先に営業や販促に力を入れるのはよそう。

まずは、小規模でいいから儲かる仕組みをつくろう。

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エコうまっ！の発想

1月14日の日経MJによると、地域限定の食材を使った「地バーガー」が人気を呼んでいるそうだ。なかでも最新トレンドとして注目しているのが、"害獣駆除系"だ。地元で処理に困っている生物を活用してハンバーガーのことで、生態系維持につながるなど環境にやさしいこともあり、人気が高まっている。

具体的には、ブルーギルやブラックバスといった外来魚やイノシシなど害獣が原料として利用されている。

個人的にはブラックバス釣りをするので、害魚扱いされるのも、捕獲されてハンバーガーにされるのも複雑な心境だが、環境保全に一役買う、エコな発想は素晴らしい。

有害だと思われるものを無害にする、あるいは、別用途で再利用するという発想は、非常に優れていると思う。こういったアイデアの中から地球環境を救う発明が出てくるではないでしょうか。

社会全体の大きな流れとして、企業に対して社会的責任（CSR)が強く求められています。その中でも「地球環境への取り組み」は、今後、重要視される要素のひとつだといえます。

身の回りで、有害・不用だとされているものを、再利用できないか考えてみよう。

ちなみに、他人が不用と思ってるものや、ごみの山からアイデアだけで起業して成功した人は、生活創庫の堀之内社長をはじめ、結構、たくさんいるのだ。

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あなたの提供する商品･サービスはどっち？

「法人向けの事業に勝機」（日本経済新聞　2006年10月15日　朝刊より）

▽･･･「インターネットを使った新たなビジネスモデルを求める声が強い」と話す。既存のネット企業は「個人向けの事業が大半」で、法人と個人をつなぐ企業が少ないとみる。

▽･･･このほどNTTグループのネット関連事業を集約し、傘下に置いた。従来の通信事業の法人営業を担当するNTTコミュニケーションズ（NTTコム）の強みを生かし、「ネット企業の大手と違うサービスを提供できれば、勝機は開ける」と社員に訴えている。
【NTTコム社長　和才博美氏】

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（引用終了）

世の中の商品･サービスには、必ず「提供する相手」が存在する。

顧客となる対象である。それは、「法人」と「個人」とに大きく2つに分けることができる。それにあわせて商品・サービスも「法人向け」と「個人向け」のものがある。

新しいビジネスアイデアを発想する上で、「法人向け・個人向け」の発想転換は非常に有効だ。

たとえば、最近話題のYouTubeのような動画共有サイトやiTunes Storeのような音楽配信サイトは、「個人向け」のサービスである。これをもし「法人向け」に変えるとしたらどんなサービスが思いつくだろうか。

同様に、自社が取り扱っている商品･サービスや最近注目されている商品･サービスを対象に、
「法人向け」の商品・サービスを「個人向け」にできないか？
あるいは、「個人向け」の商品・サービスを逆に「法人向け」にできないか？
を考えてみよう。

提供する相手を変えるだけで、ビジネスは無限に広がる可能性を秘めている。



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